2023.1.16 大阪府労委は、団交拒否・支配介入の不当労働行為救済申立を却下。「会計年度任用職員は一般職地方公務員であり労組法は適用されず、申立は労組法適用者の問題に関するものといえない」という論理を覆そうとしたが・・・
